建設業許可申請
建設業の概要
建設業法の第一の目的は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者の保護することとされ、手抜き工事、粗雑な工事等の不正工事防止及び積極的な建設工事の適切化により発注者の保護することを目的とされています。
この二つの目的を達成するため、建設業を営む者の資質の向上及び建設工事の請負契約の適切化等を図るとされております。建設業を営む者の資質の向上に対する具体策としては、技術者の設置、経営業務の管理者の設置を内容とした許可制度、建設工事の請負契約の適切化等に対する具体策としては、請負契約の原則の明記、契約書の記載事項、一括下請けの禁止、注文者の取引上の地位の不当利用の禁止、下請代金の日払い期日について規定しています。
このように建設業は、単に建設業者に対する監督を行うものだけでなく、積極的に指導教育を推進し、建設業行の健全な発達を促進しようとするものです。
建設業の許可
建設業を営むものは、元請負人、下請負人、法人、個人の区別なく以下の建設工事を請負うことを営業するものは建設業法による許可を受けなければなりません。
① 工事1件の請負代金の額が500万円以上
② 建築一式工事にあっては1500万円以上及び延べ面積が1500平方メートル以上の木造住宅工事
建設業許可申請ご依頼の流れ
１ お問い合せ
電話・FAX・メ－ルでお気軽にお問合せ下さい。
電話：049-293-5982
FAX：049-293-5983２ お打ち合わせ（当事務所、又はご希望の場所へ訪問致します）
建設業許可取得内容の確認や必要書類のご案内をさせて頂きご依頼内容及び範囲を決めさせて頂きます。
また、許可を受けるにはいくつかの要件を満たす必要があります。
建設業許可申請内容の確認
建設業許可を受けようとする工事業を確認
建設業許可は、２９の業種（２つの一式工事及び２７の専門工事）に分かれており、該当する建設工事の種類ごとに許可を受けることが必要です。
⇒ 建設工事の種類
建設業許可区分を確認
建設業を受けようとする営業所が２以上ある場合は、所在地によって知事許可と大臣許可に分かれます。また、発注者から直接請負った1件の建設工事のについて、下請に出す金額によって一般建設業の許可と特定建設業の許可に分かれます。
⇒ 建設業許可区分
許可要件
営業所の要件と５つの建設業許可要件を満たす必要があります。
⇒ 建設業許可要件
必要書類のご案内
お客様にご用意して頂く書類と当事務所で代理取得する書類を決めさせて頂きます。
（お客様にしかご用意して頂けない書類以外は、当事務所で代理取得することができます。）
⇒ 建設業許可申請書類
３ お見積もり
お客様のご依頼内容に基づき、お見積もりを出させて頂きます。
４ ご契約
お見積もりにご納得頂ければご契約させて頂きます。
５ 申請書類の作成・添付書類の準備
収集した添付書類に基づいて、申請書類を作成いたします。
６ 申請書類のご確認
申請書の作成が終わりましたら、内容をご確認頂いた上で申請書にご捺印頂きます。
７ 申請手続き
申請書を行政庁の窓口に代理で提出して参ります。
８ 許可書の受領
政庁の審査後、許可書が発行されます。
県知事許可の場合で約１ヶ月、大臣許可の場合で約４ヶ月です。
